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【最新】令和5年度 東京都の受動喫煙防止対策支援(補助金・助成金)について解説!

前回のコラムでは国の受動喫煙防止対策支援制度(助成金)についてご紹介しました。

 

今回は東京都の2つの制度に絞ってお話していきたいと思います。

簡単にまとめているので、公式サイトを見てもよくわからないという方にオススメです!

目次

東京都の制度

東京都では東京都福祉保健局と東京都中小企業振興公社から公募されています。二つの違いを見比べ、自分に該当する支援を受けるようにしましょう。

東京都福祉保健局の「受動喫煙対策補助金」

まず、こちらが東京都福祉保健局の「受動喫煙対策補助金」について簡単にまとめたものです。

東京都内の中小飲食店事業者が「喫煙専用室」や「指定たばこ(加熱式たばこ)専用喫煙室」を設置する際に400万円を限度額に補助金が交付されます。

東京都中小企業振興公社の「受動喫煙防止対策支援」

次に、東京都中小企業振興公社の「受動喫煙防止対策支援」です。

こちらは中小飲食事業者に加えて、宿泊施設を営む事業者も対象となっています。

また、補助対象事業が2つあり、それぞれ限度額が違う点にご注意ください。

何が違うの?

それぞれの制度の大きな違いとしては、下記2点です。

・対象者の範囲
・助成対象事業範囲

先述の通り、東京都福祉保健局では中小飲食事業者のみが対象となっていますが、東京都中小企業振興公社ではそれに加え、宿泊施設を営む事業者も対象とされています。

助成対象事業についても、東京都福祉保健局では喫煙室の設置にのみ支援がされるのに対し、東京都中小企業振興公社では東京都の「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事業を通じて取得した分煙設備の撤去等の支援もされます。

そのため、自分はどちらに該当するのか、自分の支援を受けたい事業は何かをしっかりと確認してから申請しましょう。

申請の流れ

各制度について、ご紹介しました。

続いて、申請の流れについてお話していきます。

それぞれ申請先により多少の違いはありますが、大まかな流れとしては以下の通りです。

各STEPについて1つずつ説明していきます。

 

STEP1 事前準備・相談
募集要項などを読み、補助金・助成金の制度を把握し、申請書の作成、関係資料などを準備する段階です。不明な点があれば、各支援制度の相談窓口に問い合わせることも可能です。
また、東京都中小企業振興公社では専門家を無料で派遣し、経営上の相談やアドバイスという形の支援も行っています。必要に応じて活用しましょう。

 

STEP2 交付申請書提出
申請書類を提出します。
東京都福祉保健局と東京都中小企業振興公社ではデジタル庁が提供する「jGrants」(https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000007CpH7EAK)にて、電子申請することも可能です。
申請書は期限までに受理されなければいけないので、余裕を持った提出を心がけましょう。
各制度の交付申請書提出先は下記の表を参考にしてください。

 

STEP3 書類審査・現地調査
受理された書類の審査とともに、現地調査が行われます。
職員または委託授業者が現地確認をする項目となるため、申請者による立ち合いが必要となります。

 

STEP4 交付決定
補助金・助成金の交付が適当と認められると、交付決定となります
申請所受理から交付決定まで、約五週間を要する場合があるため、余裕をもった事業計画策定をお勧めします。
工事等は交付が決定してから着手してください。

 

STEP5 契約・発注・施工
交付決定後、速やかに契約、発注、施工を行います。

 

STEP6 事務局による確認・検査
申請通り、喫煙室が国が定めた基準を満たしているかの確認が入ります。
STEP3同様、職員または委託事業者による現地確認となるため、申請者による立ち合いが必要となります。

 

STEP7 実績報告書提出
実績報告書類提出までに、検査、施工工事業者への支払などを含め、事業を完了する必要があります。
事業を完了したら、速やかに実績報告書を提出します。

 

STEP8 補助・助成金額決定
実績報告書が受理されたら、補助金額が確定されます。

 

STEP9 補助金・助成金請求書の提出
補助・助成金額が確定された後、請求書を提出します。

 

STEP10 補助金・助成金の交付
以上の9ステップを全て終わらせれば、補助金・助成金が交付されます。

 

STEP11 現状報告
補助金・助成金交付後に現状報告が必要な場合があります。

まとめ

東京都福祉保健局の「受動喫煙対策支援補助金」と東京都中小企業振興公社の「受動喫煙防止対策支援」についてご紹介しました。
2つの制度の微妙な違い、おわかりいただけたでしょうか?

Fujitakaでは補助金・助成金を活用した喫煙室の設置についてもご相談を受け付けています。
条件や申請に必要な書類など複雑なため、ご自身で準備するのは不安な方もいらっしゃるかもしれませんが、お気軽にご相談ください。

【出展】

東京都福祉保健局:https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kensui/kitsuen/insyokutentaisaku/insyokutenhojo/index.html

東京都中小企業振興公社:https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/jyudoukitsuen-boushitaisaku.html

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